キャッシュレス化の普及

現金を使わずカードなどを利用して支払うことをキャッシュレス決算といい、このような決済方法は急速に普及しています。これは個人だけの決済方法として普及しているだけではありません。法人であっても決算は現金だけではなく、デビッドカードを利用するなど支払い方法は多様化しています。このような法人の支払い方法には法人カードやデビットカードなどがあり、法人カードは利用額をあとからまとめて決済する一方で、法人のデビットカードは銀行に法人の銀行口座があり、且つ口座残高の範囲内で利用が可能です。利用するごとに登録口座から引き落とされ、クレジットカードと同じような手順で利用できるカードであるともいえます。そもそも法人がデビットカードを作る場合には、どのような手順で手続きをして、どのような書類を用意しなけれぱならないのでしょうか。

法人デビットカードの発行方法とは？

法人のデビットカードを作るには、カードを使用した際に引き落とされる口座を持っていなければなりません。口座の開設には履歴事項全部証明書や業務内容確認資料、会社実態の確認資料など各銀行ごとに名称や必要書類は異なりますが、どのような会社なのかがわかる書類が必要です。また法人の印鑑証明書や銀行の店頭に来店する人の本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）、印鑑などが必要となります。法人の口座を開設している場合には法人の銀行口座や法人の印鑑、来店する人の本人確認確認書類などか必要です。銀行の店頭での、申し込みの受け付けのほかに、ウェブでの申し込みを受け付けている銀行もあります。まずはどのような書類が必要なのかを把握し、不備がないようにすることが大切です。